本日、６月１日より新しい”ふるさと納税”が始まりました。
やり過ぎた、泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町が
ふるさと納税制度から外されました。
１年４ヶ月は参加出来ないようですね。
もう一度整理しますが、”ふるさと納税制度”とは、
「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、
いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」と言う問題提起から
スタートしたはずでした。
それに、災害に見舞われた地域を応援する主旨が追加された形であったはずです。
しかし、物販サイトではないのに、返礼品が過剰になりってきました。
もともと、「原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象」
になっています。
それで多彩で豪華な返礼品で巨額の寄付を集める自治体が増えてき、
全国の寄付総額は創設当初の81億円から2017年度には3653億円と45倍にも
跳ね上がったようです。
今回、指定を外された大阪泉佐野市など4市町は総務省の自粛要請に従わず、
ネット通販のギフト券なども返礼品にして多額な寄付金を集めていたようでした。
最終的には外れるのがわかって、泉佐野市は駆け込みで約７割が返礼品に
なっていたようです。
１万円を寄付したとして７割？？？
税金の計算方法は詳しくしりませんが、
１万円を負担して2,000円を除いた全額が控除 8,000円が控除？
寄付した市町村の税収は？ 3,000円？
元々住んでいる地域の税金は？？？
（控除されるので住んでいる市町村は損ですよね）
結局、寄付した市町村、住んでいる市町村の税収はどうなるの？？？
総合的に考えると、返礼品で使ってもらった企業は売上が増えて
収める税金も増えるかもしれませんが、おかしくなってきた制度であるのは
間違いないと思います。
また、尼崎市だったと思いますが、「地震から交流のある東北の市の地場産業品を
協力して尼崎の返礼品にしている」と言っており、「今後は出来ない」と言っていましたが
寄付側は欲しければ直接その市へ寄付すれば良いだけの話です。
泉佐野のように、”自分だけが良かったら良い” と言う自治体は参加しないで
欲しいものです。
理事のインタビューを聞いていたら自分勝手と言う印象があり
今回外されても仕方がないって思いました。
「自治体独自で考えて運営してきた努力」と言っていたように思いますが
元住んでいる自治体の税収を無理やり奪っていると言う印象でした。
ちなみに失言で問題になっている丸山穂高議員の選挙区、
大阪１９区で貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、泉南郡が選挙区のようです。
そよな色々な事情から、６月１日より、返礼品の割合が地場産業品で
３割と言う制限になり、新たにスタートしました。
この制度の主旨を正しく理解した上で、より良い運営を各自治体に望みます。
一般社会は競争社会ですが、あくまでも自治体ですので
節度をもって運営してほしいと思います。
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