地震予知 耐震 制震 免震について考えてみる




地震予知 耐震 制震 免震について考えてみる

・地震予知 耐震 制震 免震について

この回では少し防災から外れて、地震予知、耐震、制震、免震について
考えてみたいと思う。

日本の地震予知の研究はいつ頃から行われてきたか?
地震予知計画の各次における予算額推移を見ると、昭和40年頃から
始まったと思われます。

予算の推移の詳細は、リンクを貼っていますので、文部科学省の推移でみて下さい。

昭和40年頃から始まって表では平成20年まで表記されているようですが、
その間で約3,000億円の予算が付いています。
平成21年以降、いくらの予算が付いたかわかりませんが、
第7次(平成6~平成10年/5年)で約786億円(最高額)
最近で、新第2次(平成16~平成20年/5年)約295億円ただし、実際が3年間の額
ですので5年間に換算したら約500億円と予想します。
そうすると、平成21年以降約10年で約1000億円となることから累計で4000億円
超えていると想像します。
昭和40年から、貨幣の価値が違うので単純な累計で表記できませんが
莫大な予算が付いて来たことは言うまでもありません。

その予算に対して成果は???
南海、東南海、東海トラフ地震が約30年に起きる確率
60%とか80%とか、こんなレベルです。

皆さんはどのように思われますか?

東京大学大学院のロバート・ゲラー教授は、「地震は予知できない」
とのかねてからの主張し、「全世界で地震予知の成功例はない。
地震の基礎研究や防災計画に力を注ぐべきだ」と言っていました。

僕もこの意見に賛成の持ち主です。

いくら研究しても予知ができないなら、違うところに予算を回したほうがよいと思います。

しかし、地震の予知と言う、レベルですが、皆さんはどれくらいを想像していますか?

地震が「何月何日の何時頃に起こる」。
このような答えを求めていますか?

僕は少なくとも起きる日付、出来れば時間もと思っています。

多分研究者とこの感覚が違うと思います。
ゴールが違うのでしょう。
もし一緒なら予知が無理なことがわかり、何か他に予算をと
提言していると思います。
しかし、そのような提言をしないのは予算が欲しく、地震予知研修の存在意義がなくなるので
しがみついているだけ、と思っています。



ではそのようにすればと言うことですが、
その予算を、新築建設時の補助にまわせば良いと言う意見です。
今も自治体によっては耐震補強の補助頭等ありますが、十分ではありません。

住宅の地震対策に対して、耐震、制震、免震とあります。
・耐震住宅
一般的な木造の「耐震住宅」は、強固に固められた基礎の上に土台がのり、
その上に柱が立ちます。
現在はすべての住宅が【耐震住宅】仕様のです。
またリフォームでも耐震補強をすることが多いようです。

・制震住宅(追加工事費は50万円~100万円)
制震装置は、大地震にずば抜けて効果を発揮するのではなく、
振動エネルギーを吸収して損傷を大幅に軽減できるようにする装置です。
家具の転倒に対しては、転倒防止金具などを用いることで、
ほとんど免震住宅と同じ程度の被害まで押さえ込めます。

・免震住宅(坪あたり10万円以上の料金)
免震装置は、大地震が発生したときに家具の転倒や建物の損傷を防ぐ
という点では、抜群の効果を発揮します。
しかし、大きな地震でないと作動しないとか、台風のときには
揺れる心配があったり、装置の価格が高いとか、液状化するような地盤には
向かないなど、価格以外にもいろいろな制約条件があります。

詳しい数字はわかりませんが、地震研究に約年間100億円ぐらいだと想像できますが、
年間100億円だと、一件あたりの補助が100万円とした時、10000件に対して
補助が可能になって来ます。

何が言いたいかというと、地震の予知が出来ない、無理な研究費用を出すなら
住宅の補助に回して、被害が少ないよにする方が有効ではと言うことです。

実際行うとなったら詳細は色々積めなければいけませんが、
出来ない、無理と言われる研究に予算を使うなら、より実用的に使ったほうが
メリットがあると言う考えです。

出来ないけど、1%でもやるのが研究と言う事もわからなくないですが
地震大国日本ではどちらが有効が考える過渡期に来ているのではと思います。

地震対策に対する一つの意見ののべさせて頂きました。



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